金融商品取引所は、自主規制法人や自主規制委員会に自主規制業務を委任しないこともできます。
もっとも、金融商品取引所がその発行する有価証券を自市場へ上場するには、内閣総理大臣の承認が必要なところ（122～124条）、承認に当たって自主規制法人や自主規制委員会を設けているかどうかが審査の対象になるでしょう。
自主規制法人と自主規制委員会とを比べると自主規制法人のほうが取引所の市場運営機能からの独立性は高いのですが、先に述べた市場間競争の良い面での効果は、自主規制委員会のほうが発揮しやすいでしょう。
自主規制委員は全員が有価証券市場の運営に責任をもつ取引所の取締役だからです。
インサイダー取引とは、会社経営者など未公開情報を人手できる地位にある者が未公開の重要情報を利用して行う証券取引をいい、日本では昭和63年（1988年）の証券取引法改正により禁止されるに至りました。
よって市場価格は未公開の情報を反映したものになるから、市場はより効率的になる、会社経営者にインサイダー取引を認めるかどうかは会社（株主）が決めるべきであって、市場が決めるべきではない等の理由から、インサイダー取引を擁護する見解もあります。
しかし、ストックーオプションのように経営者の利益と会社の利益を一致させる報酬形態は他にもありますし、インサイダー取引を認めると、内部者は自分が取引によって利益を得るまで正規の情報開示を遅らせることになると批判されています。
インサイダー取引が行われている市場では取引したくないという投資家が多ければ、多くの投資家は市場取引に参加せず市場の流動性は失われますので、市場の流動性を高め、市場の機能を発揮させるために、どの市場でもインサイダー取引を禁止するみだと反論されています。
一般に、インサイダー取引は不公正だから禁止される、投資家の市場に対する信頼を害するから禁止されると説明されていますが、「不公正」とか「市場に対する信頼」は、このような市場の機能との関係で理解すべきです。
つまり、インサイダー取引が本当に不公正な取引か否かははっきりしないが、証券市場が機能を発揮するには一般投資家の取引参加が不可欠であり、一般投資家がインサイダー取引を不公正であると感じる以上、インサイダー取引は禁止されなければならないのです。
平成４年に、インサイダー取引規制の適用対象が上場有価証券から店頭売買有価証券に拡大されたのも、店頭登録市場に対する投資家の信頼を確保することが必要と考えられたからです。
現在、適用対象は取扱有価証券（グリーンシート銘柄）に拡大されていますが、これもグリーンシートを市場として育成しようとする政策の表れでしょう。
インサイダー取引の禁止範囲は、国によってさまざまです。
インサイダー取引の禁止は、1960年代のアメリカの判例法から始まり、1980年代以降に本格的に執行されました。
日本はこれを参考に昭和63年（1988年）に立法を行いましたが、ヨーロッパ諸国ではＥＵの指令に基づいて1990年代に立法作業が行われました。
ヨーロッパ諸国では、日本やアメリカよりもずっと広い範囲のインサイダー取引を禁止しています。
日本法では、166条が「内部情報」に関するインサイダー取引を禁止し、167条が「外部情報」に関するインサイダー取引を禁止しています。
166条は、重要事実を知った、会社関係者、または情報受領者が、当該事実の公表前に、関係証券の売買を行うことを禁止しています。
167条では、公開買付者等関係者に変わります。
以下、上場会社の株式についてインサイダー取引が行われる場合を念頭に、それぞれの要件を説明します。
決定事実とは、上場会社の業務執行決定機関が一定の事項を行うことについての決定をしたこと、または一度行うと決定し公表した事項を行わないと決定をしたことであり、その事項とは、株式の発行・自己株式の処分、資本減少、資本準備金・利益準備金の減少、自己株式の取得、株式無償割当、株式分割、剰余金の配当、株式交換、株式移転、合併、会社の分割、事業の全部または一部の譲渡・譲受け、解散、新製品・新技術の企業化、および政令で定める事項です（同項１号）。
ただし、内閣府令が定める軽微基準に該当するものは除かれます。
日本織物加工株事件最高裁判決（平成11年６月10日）は、業務執行決定機関とは、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことができる機関であれば足りるとし、各取締役から実質的な決定権限を付与されていた代表取締役は、業務執行決定機関に当たるとしました。
ワンマン社長の会社では、社長の意思決定があれば、それだけで投資家の投資判断にとって重要と考えられるからでしょう。
また同判決では、「株式の発行を行うことについての決定」をしたとは、会社の機関において株式の発行に向けた作業等を会社の業務として行う決定をしたことをいい、当該株式の発行が確実に実行されるとの予測が成り立つことは要しないとしました。
しかし、実現可能性の低い決定は投資家の投資判断にとって重要でないので、そのような決定を垂要事実とする解釈はインサイダー取引規制の趣旨に反するものと思われます。
発生事実とは、上場会社に、災害に起因する損害・業務遂行の過程で生じた損害、主要株主゛の異動特定有価証券・特定有価証券に係るオプションの上場廃止の原因となる事実または12政令で定める事実が発生したことをいい（同項２号、軽微基準に該当するものは除外されます。
決算変動とは、上場会社またはその属する企業集団の売上局・経常利益・純利益・配当のいずれかについて、直近の予想値・実績値と新たに算出された予想値・実績値に、内閣府令で定める重要基準を満たすような一定の変動が生じたことをいいます（同項３号）。
決算変動を重要事実にしたのは、決定事実や発生事実の発生を伴わないような通常の業績変動であっても、変動幅が大きければ投資判断にとって重要な影響を与えるので、インサイダーの取引を禁止する必要があるからです。
法がこのように重要事実を具体的に列挙したのは、インサイダー取引規制の範囲を明確にするためです。
しかし、重要事実を個別列挙するのでは新しいインサイダー取引に適切に対応できないことから、「上場会社の運営、業務または財産に関する重要な事実であって投資家の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」という包括条項が設けられています。
包括条項の適用方法について、日本商事株事件最高裁判決（平成11年２月16日）は、上場会社が開発した新薬に副作用症例が発生した事実について、「災害又は業務に起因する損害」（発生事実）に該当しうる面があり、この面について重ねて包括条項を適用することは許されないが、発行者の製薬会社としての信用を低下させ今後の業務・財産に重大な影響を及ぼすという面もあり、この面について包括条項を適用することは許されるとしました。
このような解釈では、同一の事実を二つ以上の面に分けることになり、投資判断にとって重要な事実を「重要事実」と把握できないおそれがあります。
立法論としては、重要事実の個別列挙はやめ、包括条項一本にすべきでしょう。
子会社の重要事実は、投資判断にとって連結情報が重要になってきたため、平成10年の改正で重要事実に加えられたもので（施行は平成12年から）、決定事実、発生事実、決算変動、包括条項に分けて定義が置かれています。

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